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八ッ場ダムはどうなる…新首相を見つめる地元(読売新聞)

 鳩山政権下で、公共事業削減の象徴として揺れ動いた八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)問題。4日に誕生した菅新首相の手腕に関係者の注目が集まった。

 「次の内閣でもぶれずにやっていくことが大事だ」。前原国土交通相は4日、内閣総辞職を決めた閣議後の記者会見で、政策継続を求めた。再任は流動的だが、「中止を決めた『できるだけダムに頼らない治水』という方向性は明確だ。地元の方には誠に申し訳ないという気持ちは強いが、方向性を変えるのは一朝一夕にはできない」と語った。

 地元では、期待と冷ややかな見方が交錯している。

 長野原町の高山欣也町長は「菅新首相には現場を見ていただきたい。投資した4000億円近い金を無駄にしていいのか。マニフェスト抜きに検証すれば、方針も見直されるのでは」と期待を込め、次期国交相については「ゼロからスタートされても困るので、前原さんに続投してほしい」と語った。

 水没関係5地区連合対策委員長の萩原昭朗さん(78)は菅新首相と言えば、O(オー)157問題での対応を思い出す。「自らカイワレを食べるなど責任感があり、国民と溶け込める人だと思う。菅さんは地元の声を聞いてくれるのではないか」とも述べ、ダム中止の方針撤回を期待する。

 長野原町林の主婦篠原富美子さん(49)は、政権交代後、川原湯温泉の旅館関係者を中心に地元が振り回されてきたのを目の当たりにし、「菅さんが総理になったって、結局、民主党。希望は持ちたいけれどね」と淡々と話した。

 3月末から休業している川原湯温泉の柏屋旅館の豊田治明会長(74)は「このまま待たされたら、温泉街は無くなる。誰が首相でも期待はしないが、ずるずる引き延ばさないで早く行動してほしい」と要望した。

 一方、建設反対派は中止方針の継続を見守る。「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」の代表世話人の関口茂樹県議(リベラル群馬)は「当然、中止が踏襲されると期待している。参院選のマニフェストには、中止とともに住民の生活再建を盛り込んでほしい」と力を込める。

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仮想空間事件 「マルチ人脈」で拡大(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間事業をうたう「ビズインターナショナル」(さいたま市)が、延べ約2万8000人から約100億円を集めたとされる特定商取引法違反事件。ビズ社は会員を7ランクに分け、最上ランク(5人)のうち3人は、石原茂男社長(48)がかつてかかわった別のマルチ商法(連鎖販売取引)の元幹部だったことが、内部資料や元幹部の証言から分かった。こうした“マルチ人脈”とIT(情報技術)が結び付いた結果、被害拡大につながったとみられる。【町田結子、飼手勇介】

【事件の構図 図説入り】「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索

 内部資料によると、ビズ社の会員は最初は「エージェント」と呼ばれる最下ランクからスタート。新たに会員を勧誘すると「チーフエージェント」「マスター」と昇進。ランクに応じて10種類の「ユニボーナス」などの報酬を受け取ることができる仕組みだ。

 「ピラミッドの頂点にいる数人は、私が以前かかわったマルチ(商法)で幹部を務めた」。石原社長は会員組織について、毎日新聞の取材にこう明かした。

 石原社長は95年ごろ、メール機能付きのファクスを購入して会員になり、新規会員を獲得して報酬を得る商法に参加。その商法を手がけていた組織の元幹部3人が、ビズ社の会員ピラミッドで「トリプルプレミアムマスター」と呼ばれる最上位ランクにいた。

 元幹部のうちの1人は「顧問」として運営にも参加。石原社長は「以前のネットワークを使って勧誘したからこそ、会員を2万8000人も獲得できた」。

 ただ、それだけではなかった。元幹部は「ビズ社が仮想空間の前に手掛けていたマルチは、人を集められなかった。だから売れる商材を探していた」と話す。登場したのが、システム開発を手がけたとされ、ビズ社とともに埼玉県警の家宅捜索を受けた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)だった。

 「こんなすごいソフトなら、10万人は集められます」。07年3月。フレパー社を訪れ仮想空間の映像を目にした石原社長や元幹部は、こう驚きの言葉を発したという。

 同7月15日、フレパー社の元社員が代表となって設立された「I・D・R」(港区)と、ビズ社との間で80億円の契約書が交わされた。ビズ社が10万人集め、1人あたり8万円を仮想空間開発費としてI社に支払う。「10万人×8万円=80億円」という計算だった。

 ところが仮想空間は未完成のまま、事件へと発展した。「冗談のつもりで言った『10万人』という数字からスタートした。多くの会員を勧誘した責任はある」。石原社長は振り返った。

 【ことば】ビズ社を巡る特商法違反事件

 ビズインターナショナルなどは07年6月~09年11月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「土地」を先行取得できる上、テナント料や広告収入が得られるとの触れ込みで募集したとされる。埼玉県警は特定商取引法違反(不実告知)の疑いで家宅捜索。ビズ社からフレパー・ネットワークスやI・D・Rへの資金の流れを捜査しているとみられる。3社を巡っては、大阪地裁に損害賠償訴訟が起こされている。

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